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サポート事例 (support providing case)

サポート事例 (support providing case)

私たち汐留パートナーズグループとCorporate Analyst and Consultant Private Limited (CAC)は、税務、会計、秘書役業務など、お客様がインドでビジネスを行うのに要求されるコンプライアンスに対する全てのサービスをご提供できます。ここでは、インドに進出された日本法人へのサポート事例の一例をご紹介させていただきます。

              

T CompanyPrivate Limited(日系製造企業)

スタッフ:10名 売上:0円(製造開始前)

私たちは、お客様のご要望に基づく会計、法定監査サポート、各種租税申告などの、あらゆるアウトソーシングサービスをご提供しております。
また、ご要望により、お客様が会社秘書役を雇用するまで、という形で会社秘書役業務をご提供しています。

ご提供サービス

・会計
・連結パッケージ
・法人税申告
・源泉徴収税申告
・サービス税申告
・付加価値税申告
・会社登記局申告
・法廷監査サポート
・各種税務調査対応

    

G company Private Limited (日系自動車会社)

スタッフ:50名 労働者:400名 売上:27億ルピー
                   

ご提供サービス

・連結パッケージ
・貸借対照表作成
・法人税申告
・源泉徴収税申告
・サービス税申告
・付加価値税申告
・会社当期局申告
・法定監査サポート
・インド準備銀行申告(FCGPR)
・物品税申告
・各種税務調査
・対外商業借入(ECB)
・内部監査
・原価監査
・原価記録の保持
・会社秘書役業務
・物品税、サービス税、所得税に関する通知対応

E company Private Limited(米国系企業)

スタッフ:85名 労働者:65名 売上:19億ルピー
       

ご提供サービス

・連結パッケージ
・貸借対照表作成
・サービス税申告
・付加価値税申告
・法廷監査サポート

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お問い合わせ

日本の皆様がインドでビジネスをするに当たっては、まずはインドで会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループ及び現地提携先CACは、インドでの会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

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